感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、 事業全般に広く使える給付金の制度となります。
(4月下旬に詳細な内容の公開が予定されています。)
【給付金】
・給付額は、法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円
給付金は、売上減少分の計算方法によって算出される予定です。
前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月) となり、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者。(2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が 50%以上減少したひと月について、事業者が選択)
資本金10億円以上の大企業を除き、 中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランス を含む個人事業者を広く対象
・医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉 法人など、会社以外の法人についても幅広く対象
・補助金の電子申請に使用するGビズIDの取得は給付条件ではありません。
・法人の方
①法人番号、
②2019年の確定申告書類の控え、
③減収月の事業収入額を示した帳簿等
④(注)通帳の写し
・個人事業主の方
①本人確認書類、
②2019年の確定申告書類の控え、
③減収月の事業収入額を示した帳簿等
④(注)通帳の写し
申請後、2週間程度で給付する予定
新型コロナウィルス感染症を乗り切るために、特別な給付金制度を政府が用意していただいていますので、新型コロナウィルス感染症によって経営困難となっている方々は、この危機を乗り切るためにも、ご活用いただきたく思います。
当社では、補助金申請も含め、給付金についてもサポートさせて頂きたく考えております。気になる方は、ぜひお申し付けください。
(参考)経済産業省サイト コロナ関係
https://www.meti.go.jp/covid-19/
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