事業の内容を元に、これから行う取り組みが国の政策で行っている「補助金の制度を知ること」から、「補助金の交付を受け、報告する」まで、大きく７つのステップに分けることができます。
これから行う取り組みについて、補助金を受けれるものを知ることが最初の１歩となります。 時期により、補助金の種類や、公募期間は様々ですの最新情報を入手することが必要です。 「ものづくり補助金.COM」では、本サイトやメルマガを通して、情報発信を行っております。 気になる補助金がありましたら、ご相談ください。
補助金は、公募の発表があってから１ヶ月くらいのものが多くあります。そのため、公募と同時に準備を進めると、期限までに間に合わない事態が発生しやすくなるため、必要な手続き、事業計画など、事前に準備を進めておくことが、重要となってきます。 「ものづくり補助金.com」では、これらの準備段階から、１つ１つサポートさせていただいております。
公募の内容に合わせて、申請の手続きを行います。 「ものづくり補助金.com」では、事業計画書などの専門的な部分について、作成代行を行っております。
申請後、採択者（申請が認められた方）の公表が行われ、事業者の名前があれば、補助金を受けることができる者になります。 依頼する内容や業者を決定し、交付申請書を事務局へ提出します。
申請した事業計画に基づき、実行します。補助金の対象となる経費については、領収書や証拠書類を全て保管しておく必要があります。
実施した内容と経費（領収書や証拠書類）をまとめ、交付の申請を行い、実施されたと確認されると補助金の交付を受けることができます。
事業の実績、決算書の情報などを報告します。また補助事業の終了後も5年間は保管しておく必要があります。 （この間に一定以上の収益が認められた場合は、補助金の額を上限として国に納付する制度もあります）
補助金の事業計画の申請、交付申請、実績報告など、それぞれのタイミングで提出する書類があります。 補助金の種類にもよりますが、一般的な必要書類をご案内します。
その他、補助金の制度によっては加点ポイントとなる各種認定された計画（経営革新計画、先端設備等導入計画経営力向上計画など）や、定款、納税証明書などがあります。
補助金を公募する際、申請書の受付方法には2種類あります。1つは多くの補助金で採用されている紙で受け付ける場合、もう1つはインターネット上で応募情報を入力することにより電子で受け付ける場合です。後者を「電子申請」と呼びます。
電子申請を活用するメリットは3つです。
電子申請画面で応募情報を入力する際、システムに入力補助機能がついており、自動計算や選択肢表示などを行います。 これにより、数字の整合や入力漏れが自動チェックされ、エラー箇所についてはアラートが表示されます。 そのため、紙で申請するよりも申請書の作成ミスを少なくできます。
補助金によって異なりますが、多くは紙で申請するよりも提出書類などの数が少なくて済みます。 たとえば、平成26年度補正予算「ものづくり・商業・サービス革新補助金」では、紙での申請の場合、公募要領で定められた『提出書類』一式を合計6部とCD-Rの提出を要件にしていましたが、電子申請の場合は、申請作業をオンラインで行うため、それらはすべて不要とし、唯一採択された後に『提出書類』一式を1部のみ送ることを求めました。 提出書類が少ないことで、労力などのコスト削減が見込めます。
補助金によっては、紙での申請よりも電子申請の締め切りの方が延長されることがあります。 また、紙での申請の場合は、郵送や提出窓口に持ち込む時間も含まれますので、オンタイムで提出できる電子申請は、その分時間の猶予があります。
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