国は、様々な政策、施策を行い、目標を定めています。
その中で「日本の社会経済の発展・成長」という目標を達成するために、金銭を給付してサポートする制度があります。この金銭を補助金と呼びます。
企業、民間団体、個人、自治体などの事業者の方々へ補助金を給付（交付）することにより、事業の取り組みの幅を広げるとともに、新しい事業展開、更なる事業の拡大をサポートしています。
次の3つのポイントを基に、積極的に情報を集めて、補助金を有効に活用しましょう！
補助金は、国や自治体が行っている制度ですが、その数は、おおよそ３０００種類にも及ぶと言われています。 ここでは、代表的な補助金をいくつかご案内します。
新型コロナウィルス感染症のため、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧する事業全般に広く使える給付金となります。
前年同月比で収入が50％以上減少した。
営業自粛等により大きな影響うけた。
困難な状況を・・・乗り越えたい！
事業全般
・個人事業主 最大１００万円
・法人 最大２００万円
（前年の総売上（事業収入）―（前年同月比▲50％月の売上げ×12ヶ月） となり、昨年1年間の売上からの減少分を上限）
（2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が 50％以上減少したひと月について、事業者が選択）
本給付については、５月８日頃、受付開始予定となっており、申請から約２週間後、給付を受けることができる予定となっています。
新型コロナウィルス感染症のため、東京都などが人が集まる店などの休業、施設の使用停止や施設営業時間の短縮の依頼に対して、協力した事業者に対して、給付する協力金となります。
飲食店、カラオケ、キャバレーなど営業時間を短縮、または休業した。
イベント会場、スポーツジム、施設などを使用停止した。
事業全般
・東京都１店舗５０万円（２事業所以上で休業等に取り組む事業者は１００万円）
・東京都以外は、その管轄の都道府県の政策によります。
緊急事態措置の全ての期間（令和２年４月１１日から令和２年５月６日まで）の内、少なくとも令和２年４月１６日から令和２年５月６日までの期間に協力した事業者が対象となります。
持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組みや、あわせて行う業務効率化（生産性向上）の取り組みを支援する補助金
ブランド力を高めたい！
商品を宣伝したい！
販売促進したい！
テレワーク環境の構築、ホームページ、チラシ、イベント経費、資材、移動販売、出張販売に必要な車両の購入など
・補助率 補助対象経費の２/３以内
・補助上限額 ５０万円（特別枠１００万円）
（特別枠とは、新型コロナウィルスに対応した事業継続設備、非対面対応、テレワーク環境構築を導入する場合に使用できます。）
・そば屋の販路拡大のため、補助金を活用して「インバウンド向けのホームページ」、「英語表記メニュー」や「のぼり」を作成。 結果、インバウンド客の増加により、2か月間で売上が30万円増加。
業務を効率化させるITツールや情報を一元管理するシステム、汎用的に管理できるITツールなどの導入する場合に支援する補助金
テレワーク環境を構築したい。
ITで業務を 自動化したい
ITで働き方を 改革したい
パソコン、業務用市販ソフト、スケジュール管理ソフト、会計ソフト、汎用的PCソフト、クラウドシステムの購入など
・補助率 補助対象経費の１/２（特別枠の場合２／３）
・補助額 ３０〜４５０万円
・パソコンやITツールを導入し、テレワーク環境を構築したことで、新型コロナウィルス感染症への取り組みに対応できる環境が構築できた。 ・紙で管理していた書類を、ITツールで管理することで、出勤台帳や進捗報告書、経費精算表などで、同じ項目（作業時間など）を重複して入力する手間やミスがなくなった。
革新的サービス開発・試作品開発・生産性プロセスの改善を行うために、開発を伴う設備の導入を支援する補助金
新事業にチャレンジしたい
生産ラインを増強したい
サービスの質を高めたい
新製品開発のための製造機器購入やシステム構築費
・補助率 補助対象経費の最大２/３
・補助額 １,０００万円
・インターネット販売の影響で減少し ている寝具の店舗販売を強化するため、店舗で寝心地を計測するセンサーを導入。 これによって顧客にフィットした寝具の提案型営業が可能となった結果、より若い世代の新たな顧客獲得につながった。
中小企業等が、更なる発展に向けた競争力強化、成長産業分野への参入、IoT・ロボット活用、後継者によるイノベーションを目指すための補助金
最新機械設備を導入したい
IOT・ロボット技術を取り入れたい
イノベーションを目指したい
最新機械設備の新たな購入、搬入・据付等に要する経費
・補助率 補助対象経費の最大２/３
・補助額 １億円
経営していたカフェで新たに「クッキー 生地の食べられるコーヒーカップ」 を開発。 生産するために可食容器製造ロボットを導入した結果、生産能力は 10倍、生産コストは10分の1となった。 “インスタ映え”すると話題になり、全国チェーン店で流通するほどの大ヒット
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